全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する社会福祉法人となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和 7年 4月 1日～令和 12年 3月31日までの5年間
内容
- 【目標１】
- 令和12年 3月までに、男性の平均育児休業取得率(出生時育児休業含む)を80％以上にできるようにする。
- ＜対策＞
- 令和 7年4月～ 男性の育児休業について職場内に周知・徹底を行い、誰でも育児休業を取得しやすい環境づくりをする。
- 【目標２】
- 令和12年 3月までに、仕事と育児の両立ができるよう育児短時間勤務申出者が下記の割合を達成できるようにする。
- 女性80％以上 男性30％以上
- ＜対策＞
- 令和7年4月から始まる育児時短就業給付金制度を周知・活用することで取得促進をする。
- 【目標３】
- 令和12年 3月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間15日以上とする。
- ＜対策＞
- 目標とする日数の年次有給休暇が取得できるよう取得申出が少ない職員に対しては各部署計画的に付与する。
- 【目標４】
- 令和12年3月までに小中高等学校及び専門学校等からの施設見学、体験学習を積極的に受け入れる。 さらに施設行事等に地域からボランティアを受け入れることができる体制を確立し、医療福祉の次世代人材育成に貢献する。
- ＜対策＞
- 令和 7年4月～ 社会福祉協議会、学校、地域住民の方等に案内の文書を送付し理解していただく。
女性の活躍を推進するための行動計画
女性が安定した職場環境の中で、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整えるため行動計画を策定する。
計画期間
令和 8年 4月 1日 ～ 令和 12年 3月31日
内容
- 【目標１】
- 主任・課長職以上の女性割合50％以上を維持する。
- 【取組内容】
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・令和8年4月～ 資格取得支援制度の周知をするとともに、積極的な外部研修へ参加やｅラーニン グの活用により職員個人のスキルアップをサポートする。
・令和8年4月～ 育児休業終了後も短時間勤務や育児に係る休暇を取得しやすい職場環境を整備し、柔軟な働き方ができるようにし育児を理由とした離職を防止する。離職防止することで能力のある職員が継続勤務できるようにして管理職への昇格につなげる。
- 【目標２】
- 育児休業取得率を女性100％、男性80％以上にできるようにし、男女ともに育児休業取得期間を10％アップさせる。
- 【取組内容】
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・令和8年4月～ 男性も含め育児休業について職場内に周知・徹底を行い、誰でも育児休業を取得しやすい環境づくりをする。
・令和8年4月～ 育児休業給付金等の受給可能な制度について周知するとともに、制度活用を促進し、個々の経済的な悩みを軽減し育児休業取得期間アップにつなげる。
上記以外にも職員の仕事と家庭の両立支援についての相談に柔軟に対応し、離職防止及び次世代育成に取り組む。