全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する社会福祉法人となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和 7年 4月 1日～令和 12年 3月31日までの5年間
内容
- 【目標１】
- 令和12年 3月までに、男性の平均育児休業取得率(出生時育児休業含む)を80％以上にできるようにする。
- ＜対策＞
- 令和 7年4月～ 男性の育児休業について職場内に周知・徹底を行い、誰でも育児休業を取得しやすい環境づくりをする。
- 【目標２】
- 令和12年 3月までに、仕事と育児の両立ができるよう育児短時間勤務申出者が下記の割合を達成できるようにする。
- 女性80％以上 男性30％以上
- ＜対策＞
- 令和7年4月から始まる育児時短就業給付金制度を周知・活用することで取得促進をする。
- 【目標３】
- 令和12年 3月までに、年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間15日以上とする。
- ＜対策＞
- 目標とする日数の年次有給休暇が取得できるよう取得申出が少ない職員に対しては各部署計画的に付与する。
- 【目標４】
- 令和12年3月までに小中高等学校及び専門学校等からの施設見学、体験学習を積極的に受け入れる。 さらに施設行事等に地域からボランティアを受け入れることができる体制を確立し、医療福祉の次世代人材育成に貢献する。
- ＜対策＞
- 令和 7年4月～ 社会福祉協議会、学校、地域住民の方等に案内の文書を送付し理解していただく。
女性の活躍を推進するための行動計画
女性が安定した職場環境の中で、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整えるため行動計画を策定する。
計画期間
令和 3年 4月 1日 ～ 令和 8年 3月31日
内容
- 【目標１】
- 年休取得率75％以上を目指し家庭と仕事の両立を支援することで子育て及び介護をしやすい 職場環境を強化し離職防止に努める。
- 【取組内容】
- ・令和3年4月～ 職員に育児や介護に関する規則を分かりやすく周知し、相談しやすい環境を整える。
- ・令和3年4月～ 不妊治療等の妊娠活動に伴う休暇について配慮する。
- 【目標２】
- 主任・課長職以上の女性割合50％以上を維持する。
- 【取組内容】
- ・令和3年4月～ 資格取得支援制度を周知し、職員個人のスキルアップをサポートする。
- ・令和3年4月～ 入職年数や産前産後休業・育児休業のブランク期間等を判断基準とせず、職員個人の能力を考慮して昇格する。
上記以外にも職員の仕事と家庭の両立支援についての相談に柔軟に対応し、離職防止及び次世代育成に取り組む。